全国　小規模事業者持続化補助金(一般型)第９回受付

補助率：2/3

補助上限額：50万円

【申請受付期間・方法】

～令和4年9月20日（火）
申請方法：電子申請もしくは郵送（持参は不可）

受付時期・申請方法の詳細はHPをご確認ください

日本商工会議所の管轄地域内の事業者

小規模事業者持続化補助金（一般型） (jizokukahojokin.info)

商工会地区に該当の事業者

令和元年度・令和３年度補正予算  小規模事業者持続化補助金【一般型】  Top (shokokai.or.jp)

【補助金対象者要件】

①小規模事業者（常時使用するものが商業・サービスは5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業は20人以下、製造業その他の場合は20人以下）であること。

②資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100％の株式を保有されていないこと。（法人のみ）

③確定している直近過去3年分の「各年」または「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。

④本補助金の受付締切日の前10か月以内に、先行する回で採択を受けていないこと。

（再度申請が可能な事業者もありますのでホームページをご確認ください）

【補助対象事業】

・「策定した『経営計画』に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取り組みであること」あるいは「販路開拓等の取り組みと合わせて行う業務効率のための取り組みであること」

・商工会、商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

・共同申請の場合は、連携する全ての小規模事業者等が関与する事業であること

※下記に該当するものは対象外となります

・同一内容の事業について国が助成する他の制度と重複する事業

・本事業の終了後、1年以内に売上に繋がることが見込まれない事業

・公的な支援を行うことが適当でないと認められる事業

【補助金対象経費】

①使用目的が補助事業の遂行に必要なものであると特定できる経費

②証拠資料等（請求書・領収書等）によって支払金額が確認できる経費

③交付決定日以降に発注～支払い等を実施した経費

上記３点を全て満たすものが対象となります。

例：機械装置等費、広告費、ウェブサイト関連費、開発費等

【申請のおおまかな流れ】

①申請に必要な書類「応募時提出資料・様式集」を確認の上、作成・用意して下さい

②補助金事務局等に申請をする前までに、「経営計画書」および「補助事業計画書（様式2・3）の写し、希望する枠や加点等に関する書類等を地域の商工会・商工会議所窓口に提出の上、「事業支援計画書」（様式４）の作成・交付を受けて下さい。

③地域の商工会・商工会議所から「事業支援計画書」（様式４）を受け取って下さい。

④受付締切（郵送：締切日当日消印有効）までに、必要な提出物を電子申請もしくは郵送で提出して下さい。

【対象地域】

商工会地区、商工会議所地区のいずれかに該当するもの

※詳細はホームページ・募集要項等をご確認下さい

・ホームページ

小規模事業者持続化補助金（一般型） (jizokukahojokin.info)

・ガイドブック

R1補正・R3補正小規模事業者持続化補助金〈一般型〉ガイドブック (jizokukahojokin.info)

・公募要領

r3i_koubo.pdf (jizokukahojokin.info)