株式会社横浜中央経理社会保険労務士法人

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金融

特別利子補給制度(実質無利子)

2022年6月2日

金融

1.概要

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」等若しくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、最長3年間分の利子相当額を一括で助成します。公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象となります。

2.適用対象

(1)融資

下記により借入を行った中小企業者等

① 日本政策金融公庫等: 新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス対策マル経融資

② 商工中金等: 危機対応融資

(2)売上

特別貸付等の申込を行なった際の最近1か月、その翌月若しくはその翌々月の売上高又は最近1か月から遡った6か月間の平均売上高と前4年のいずれかの年の同期と比較して、以下の要件を満たす方

① 個人事業主(事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る): 要件なし

② 小規模企業者(法人事業者): 売上高▲15%減少

③ 中小企業者等(上記➀➁を除く事業者): 売上高▲20%減少

3.利子補給

(1)期間

借入後当初3年間(最長)

(2)補給対象貸付上限額

中小事業・商工中金等3億円、国民事業6,000万円

※利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額

詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0530

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