神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金
2022年6月2日
補助率：補助対象経費の3/4
補助上限額：40万円
【補助金対象者概要】
・神奈川県内中小企業者
・常時雇用する従業員を2名以上、かつ雇用保険被保険者である県内事業所に所属する従業員を交付申請時点で２名以上雇用している
※令和２年または令和３年に神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金の交付を受けている事業者は対象外
【補助要件概要】
・感染防止対策取組書の登録を行い、施設内に掲示すること
・補助対象期間中（交付決定日～令和４年12月21日）に、「テレワークに必要な通信機器等を導入し運用する」もしくは「テレワークを実施可能な就業規則等を策定又は改定する」こと
・補助対象期間中に、補助対象経費に係る機器等を使用した従業員がテレワーク勤務をそれぞれ12日以上実施すること
【補助対象経費・要件】
補助対象経費の要件
・テレワーク以外の社内環境整備に係る経費と分離が可能な経費であること
・補助事業の遂行に必要なものであると明確に特定できる経費であること
・経費支出の証拠書類によって支払金額が確認できる経費であること
・申請する補助対象経費について、具体的な使用方法や機器の種類、数量、金額等が明確になっていること
・社会通念上適正な価格で取引されたものであること
補助対象経費
県内の事業所に所属する従業員のテレワーク導入のために必要な下記の設備
・パソコン等の端末（ノートパソコン、スマートフォン等）に係る購入費用、リース費用、利用料
・ソフトウェア、周辺機器に係る購入費用、リース費用、利用料
・テレワーク導入に係る外部専門家への相談等の費用
・テレワーク導入に係る就業規則等の整備費
【申請の流れ】
①事前登録
令和４年５月１３日（金）～令和４年７月１日（金）１７時まで
県のホームページから事前登録を行った後、事前登録で入力したメールアドレス宛に登録内容が届きますのでこちらを出力して下さい。
②交付申請書類の提出
上記の出力資料、その他の必要書類を①の期間内に、提出して下さい。
（郵送のみ、当日消印有効）
※先着受付のため、期間内であっても予算額(R4年当初予算：1億500万円）に到達した時点で終了となります。
また、募集期間中に上記の①②両方を行った方のみ有効です。
片方しか行わなかった場合や、期限を過ぎた場合には無効になりますのでご注意ください。
③補助対象設備
申請から1～2か月後に交付決定通知書を受領し、交付決定日～令和４年12月21日までに発注・契約・購入・納品・支払いを行って下さい。
※交付決定日前日以前または令和４年12月22日以降に行った場合は対象外
※翌月一括払い以外（分割・リボ払い等）の支払いや、現金払いの場合は補助金の対象外
④実績報告
令和5年1月6日までに必要書類を提出してください。（消印有効）
⑤交付額確定通知の受領
実績報告書類の提出から1～2か月後に交付額確定通知書を受領してください。
⑥補助金の受領・テレワーク実施状況調査の回答
テレワーク実施状況調査については、補助対象期間又は事業終了年度以降実施予定。
※詳細は県ホームページ・募集要項をご確認ください。
令和４年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金の交付申請等のご案内 – 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)
公募要項
