【　全国　】小規模事業者持続化補助金(一般型) (第7回受付 令和4年2月4日締切)

申請受付期間
～令和4年2月4日（金）
申請方法：郵送または電子申請(持参は不可)
具体的な受付時期・申請方法については、
日本商工会議所の管轄地域内の事業者はこちらのホームページをご確認ください。
商工会地区に該当の事業者はこちらのホームページをご確認ください。

支給額
上限50万円【補助率2/3】

対象要件
1．小規模事業者(常時使用するものが商業・サービス業は5人以下、サービス業のうち宿泊・娯楽業 は20人以下、製造業その他の場合は20人以下)であること。
2．資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)
3．確定している直近過去3年分の「各年」または「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
4．商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる場合は、最寄りの商工会議所へ、商工会地区で事業を営んでいる場合は、都道府県の地方事務局へご確認ください。
5．持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。
6．申請を行う受付締切日の前10ヶ月以内に先行する回で採択を受けていないこと。(再度申請が可能な事業者もありますので詳細はホームページをご確認ください。)
7．一般型と低感染リスク型ビジネス枠の一方からしか補助金の交付を受けることはできません。
8．反社会的勢力に該当しないこと、かつ今後も該当しないことを誓約すること。

補助対象事業
・策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取り組みであること。
あるいは販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化のための取組であること。
・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。
・1年以内に売上に繋がることが見込まれる事業
・公的な支援を行うことが適当でないと認められる事業等に該当しない事業であること。

補助対象経費
①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
②交付決定日以降に発生し対象期間中に支払いが完了した経費
③証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
※①～③の条件すべて満たすもの。(支払い方法は銀行振込が原則)
詳細は、公募要領をご確認ください。

対象地域
商工会地区、商工会議所地区のいずれかに該当するもの。(会員、非会員は問わない)

詳細は以下をご覧ください
尚、こちらに掲載のものは、日本商工会議所のホームページより抜粋しております。
https://r1.jizokukahojokin.info/

※その他の枠として「低感染リスク型ビジネス枠」もあります。詳細はホームページをご覧ください。