新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係
2020年12月2日
新型コロナウイルス感染症にまつわる税制上の措置については、国税庁ホームページに於いてFAQが公表されていましたが、この内容が令和2年10月23日に更新されました。
確定申告時期が間近に迫り、所得税関連のFAQが増えています。
このFAQの内、新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係は、以下のとおりです。
●法人税に関する取扱い
問1 企業が生活困窮者等に自社製品等を提供した場合の取扱い
問2 法人税の災害損失欠損金の範囲について
問3 企業がマスクを取引先等に無償提供した場合の取扱い
問4 賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った場合
問5 企業が復旧支援のためチケットの払い戻しを辞退した場合
問5-2 プロスポーツのスポンサー企業が行う復旧支援
問6 業績が悪化した場合に行う役員給与の減額
問6-2 業績の悪化が見込まれるために行う役員給与の減額
問7 定時株主総会の延期に伴う定期同額給与の通常改定時期
●所得税に関する取扱い
問8 個人事業者の事業所得に赤字(損失)が生じた場合の取扱い
問9 個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の取扱い
問9-2 学生に対して大学等から助成金が支給された場合の取扱い
問9-3 従業員に対して事業者から見舞金が支給された場合の取扱い
問10 売上げの一部を寄附した場合の必要経費の取扱い
問11 日本から出国できない場合の取扱い
問11-2 海外の関連企業から受け入れる従業員を海外で業務に従事させる場合の取扱い
問11-3 一時出国していた従業員を日本に帰国させない場合の取扱い
問11-4 海外に出向していた従業員を一時帰国させた場合の取扱い
問12 マスク購入費用の医療費控除の適用について
問12-2 PCR検査費用の医療費控除の適用について
問12-3 オンライン診療に係る諸費用の医療費控除の適用について
●贈与税に関する取扱い
問13 住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例における取得期限等の延長について
●消費税に関する取扱い
問14 賃料の減額を行った場合の消費税率等の経過措置について
●租税条約に関する取扱い
問15 国際郵便の引受停止等により租税条約に関する届出書が提出できない場合の取扱い
問15-2 租税条約に関する届出書に添付する居住者証明書を取得できない場合の取扱い
詳細は、国税庁HPをご覧ください。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/05.htm