株式会社横浜中央経理社会保険労務士法人

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税務

令和2年の年末調整

2020年11月4日

税務

令和2年の年末調整は、基礎控除・給与所得控除・合計所得金額要件の変更、所得金額調整控除の新設、寡婦(寡夫)控除の見直し、ひとり親控除の新設等があり、書類の様式も変更されています。

 また令和2年分の年末調整から、各控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提出できるようになったことなどを受けて、国税庁が無償で提供するソフトウェアを利用した年末調整手続きの電子化に向けた施策が実施されます。

 なお、従業員から電子データとして申告書等の提供を受けるには、勤務先があらかじめ所轄税務署長へ「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。

 年末調整については、どこまで段取りと準備を進めておくかで業務効率が大きく異なります。

 不明点等ございましたら、まずは当社スタッフにお声かけ下さい。

国税庁『年末調整がよく分かるページ』

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

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