【鎌倉市】鎌倉市中小企業家賃支援補助金

鎌倉市中小企業家賃支援補助金は、売上が減少し、家賃の支払いにお困りの対象となる鎌倉市内の中小企業者（法人・個人）に、家賃相当額を支援する制度です。

【申請受付期間】 令和２年５月１日から令和２年６月 30 日まで（消印有効）

【申請方法】 郵送による受付

【対象者】

支援の対象は、以下の条件をすべて満たす中小企業者の皆様です。 

◼ 令和２年１月１日以前から申請時点に至るまで、市内に本店を登記している 法人であること 又は令和２年１月１日以前から申請時点に至るまで鎌倉市に住民登録がある 個人であること 

◼ 市内の家屋を賃借＊１して事業を営んでいること 

◼ セーフティネット保証５号の指定業種を主たる事業として営んでいる中 小企業者であること 

◼ 令和２年４月の売上高が、前年同月と比較して５％以上減少していること 

◼ 補助金申請時点で事業を継続していること 

◼ 期限が到来した市税（納税の猶予の適用を受けている分を除く。）を完納 し、かつ、必要な申告義務を完了していること 

◼ 許可又は認可を必要とする事業について、必要な時期に関係行政庁の許可又 は認可を得ていること 

◼ その他、法令を遵守していること 

＊１ ただし、法人の場合は、申請しようとする役員又は当該役員の３親等以内 の親族、個人の場合は、３親等以内の親族が貸主である場合、支援の対象では ありません。 （統計分類・用語の検索：https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10）

【交付額】

２か月分の家賃相当額を交付します。 交付額の上限は、対象者区分及び売上高の減少率に応じて異なります。 

[対象者区分] 

・法人（平成３１年１月１日以前から市内に本店を登記している）・・・法人Ａ 

・法人（法人Ａ以外）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・法人Ｂ 

・個人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・個人 

[減少率に応じた交付額の上限（２か月分）] （万円） 

合計売上額の減少率 法人Ａ 法人Ｂ・個人 

5％以上 40％未満 　10　　　5 

40％以上 50％未満 20 　　10 

50％以上 60％未満 40 　　20 

60％以上 70％未満 60 　　30 

70％以上 80％未満 80 　　40 

80％以上 　　　　 100 　　50

必要書類等、詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/shoukou/yatinshienhojo.html

[お問い合わせ先] 

鎌倉市市民生活部商工課 

家賃支援補助金担当 

電話：0467-61-3641（直通） 

受付時間：９時～１７時（平日、ただし、５月２日～６日は臨時開設）