セーフティネット保証5号認定の指定業種
2019年4月2日
経済産業省が業績の悪化している業種に属する事業を行う中小企業を対象とするセーフティネット保証5号について、平成31年度第1四半期の指定業種を公表しました。指定期間は、平成31年4月1日から6月30日までです。
全体的には指定業種が207業種から106の業種が減少し、新たに52の業種が追加され、結果153の業種に減少しました。
新たに一般土木建築工事業、防水工事業、一般電気工事業、土地売買業（投機を目的としないものに限る）、土地賃貸業、建築設計業などが追加され、はつり・解体工事業、プラスチック加工機械・同附属装置製造業、旅行業、労働者派遣業などが指定から外れました。
経済産業省は、平成31年4月1日から平成31年6月30日までのセーフティネット保証５号の対象業種について、ホームページに掲載しております。
（下記URLを選択すると経済産業省のホームページに移動します）
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm
セーフティネット保証5号の指定業種（平成３1年4月1日～平成３1年6月３0日）PDF
