東京都で全事業主に特別徴収義務者指定へ

東京都及び都内全６２区市町村は、安定した財源の確保と納税者の利便性向上を図るため、平成２９年度から原則として全ての事業主を従業員の給与所得に係る個人住民税の特別徴収義務者に指定することになりました。

横浜市などで平成27年度から既に実施されているもので、普通徴収該当理由書の提出がない場合には全ての従業員の個人住民税が特別徴収になるなど、内容も類似しています。

詳しくは下記のホームページを参照してください。

東京都ホームページ

http://www.tax.metro.tokyo.jp/oshirase/2014/201500205.pdf