「平成27年度税制改正のポイント」

財務省が、2月17日の改正法案の閣議決定を受け、「平成27年度税制改正（案）のポイント」小冊子を同省のサイト上で掲載しました。

内容については国会において審議が行われ、3月31日に可決・成立しましたが、適用時期が間近なものや段階的に適用されるものが多いので、いくつかのポイントについてその適用時期をまとめました。

（１）法人

法人税率の引き下げ　　　　　→　平成27年4月1日以後に開始する事業年度

欠損金繰越控除の見直し　　　→　平成27年4月1日以後に開始する事業年度　と

平成29年4月1日以後に開始する事業年度　に段階的

所得拡大促進税制の要件緩和　→　平成28年度　と　平成29年度（中小法人のみ）

（２）個人

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充

→　平成26年12月末まで　だったものが　平成31年6月末まで　に延長

結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置の創設

→　平成27年4月1日から平成31年3月31日まで

住宅ローン控除等の延長

→　平成29年末まで　だったものが　平成31年6月末まで　に延長

（３）その他

消費税率１０％への引上げ時期等の変更

→　平成27年10月1日　から　平成29年4月1日　に変更

国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

→　平成28年分以後から

財産債務明細書の見直し

→　平成28年1月1日以後に提出すべきものから

詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。

財務省ホームページ

http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian15.htm