【横浜市】IoT導入スタートアップ補助制度

この制度は、近年の情報技術の分野における技術革新の進展により産業の革新的な変化が見込まれる中で、横浜市のものづくりを担う製造業をはじめとした中小企業者が、生産性向上のために IoT 等（インターネット・オブ・シングス活用関連技術）の導入及びデータ活用を行うに当たり、スタ ートアップ費用の補助を行うことで IoT 等の導入を促進し、生産性向上を通じた企業の成長と競争力の強化を図ることで本市経済の活性化に寄与することを目的としています。

【補助対象者の要件】

１．設備を設置する拠点（本社、支社、工場、研究所( 部門) 等）が横浜市内にあり、中小企業であること

２．IoT 等の設置によって生産性向上が見込まれること

３．申請年度の 2 月末日までに設置及び実績報告を行うこと

４．申請者が市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと

５．創業から 12 月を経過していること

６．関連する法令及び条例等を遵守していること

７・申請年度及び過去において本補助金の交付を受けていないこと

８．横浜市暴力団排除条例に基づき、暴力団でないこと。代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある 法人でないこと。法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当しないこと

９・その他市長が適当でないと認める者でないこと

【補助対象事業】

平成31 年２月28 日（木）までに契約、取得、実施及び支払が全て完了した、以下のものが対象です。

１．センサー及びデバイス（設置費用を含む。）

２．データを送受信するための装置（設置費用を含む。）

３．ソフトウェア

４．リース料（導入開始年度分のみ対象とする。）

５．データを蓄積・分析を行うためのクラウド費用

６．コンサルタント委託経費

７．その他市長が補助対象として適当であると認めるもの

【補助率及び補助限度額】

補助対象経費の１／２（補助限度額 10 万円）

【申請期限】

設備投資の契約（売買契約や工事契約等）を締結する前、かつ受付期限までに提出が必要です。

契約（発注）は、交付決定通知を受領した後に締結してください。

平成30 年5 月7 日（月） 午前 9 時 から12 月27 日（木） 午後 5 時まで

※ 予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります。

 詳しくは下記のホームページを御覧下さい。

横浜市　経済局ホームページ

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/seizou/iot/iot-startup.html