広すぎる宅地の評価について
2018年10月2日
土地を所有している方がお亡くなりになったり、贈与したりした場合、その土地の相続税評価額を基に相続税や贈与税が課税されます。
手頃な広さの土地であれば使い勝手が良いでしょうが、広すぎると逆に不都合なことがある場合もあります。例えば、戸建住宅用地として分割して分譲する場合、次のようなことが考えられます。
①道路、公園等を作る必要があり「潰れ地」が生じる
②下水道等の供給処理施設の工事費用や販売・広告費等が掛かる
③販売区画が多くなるほど完売までに長期間を要し、売残りリスクも高くなる
そこで1,000㎡（三大都市圏は500㎡）以上の地積の宅地について、要件を満たせば評価額が減額される「地積規模の大きな宅地の評価」の規定が新設され、平成30年1月1日以後の相続・遺贈・贈与から適用されます。これに伴い、従前の「広大地の評価」は廃止されました。
要件などの詳細は、国税庁作成のパンフレットをご参照ください。
