軽減税率対策補助金で注意喚起
2018年9月4日
先月の税務ページの記事でも、軽減税率制度への対応について触れましたが、今月はこのうち、補助金について書かせていただきます。
補助金制度は、中小企業者を対象に打ち出された政策の1つです。例えば、複数税率対応のレジを導入する場合は、1台20万円を上限に補助金を受け取ることが出来ます（A型）。この他、受発注ｼｽﾃﾑの改修や入替は1,000万円を上限とした補助（補助率：費用の3分の2）もあります（B型）。この補助金申請は、平成31年9月30日までに導入・改修等したものについて、平成31年12月16日までに申請する必要があります。
この補助金は、既に7万件を超える事業者に対して交付されている状況となっているようですが、管轄官庁である経済産業省中小企業庁より補助金の申請に当たっての注意喚起の文書が先日発行されました。
これによると、公募要領や申請の手引きなどをしっかりと読み込まず、申請して却下されるｹｰｽや、不適切と思われる申請案件が見受けられ、軽減税率対策補助金事務局の手続きが煩雑となり、補助金審査や支給に支障を来たしているとのことです。
また、過去にあった補助金の不正受給について具体例が示されおり、その多くがA型の「複数税率対応のレジ導入」に関する事例で、現地調査により申請内容と実態が合っていないと判明された件についてや、レジ販売者からの勧誘で不正受給に発展するようなレジ購入を行い、結果的に購入側の事業者が負担を強いられたｹｰｽもあったようです。
経済産業省中小企業庁では、「申請に当たっては、公募要領や申請の手引き等をしっかりと読み込みこんでいただき、不明点があれば軽減税率対策補助金事務局コールセンターに問い合わせするなど、間違いのないようにお願いします」と呼びかけています。
平成30年8月13日に発行された注意喚起の全文
