外国人を雇用した場合の給与等の源泉徴収

外国人社員に対して給与等を支払う場合、その外国人が居住者か非居住者のどちらに該当するのかにより、取り扱いが異なります。

所得税・住民税の源泉徴収（給与等）

①居住者の場合　・・・　日本人と同じです。

②非居住者の場合

所得税は、一律20.42%の源泉徴収をし、年末調整の対象からも外れます。

地方税は、非課税です。

＊所得税には、復興特別所得税を含みます。

短期滞在者の免税制度

非居住者であっても、次の要件を満たせば免税となる特例があります。

①日本国内に滞在する期間が年間183日以内

②非居住者で、外国の会社の使用人であること

③給与等の支払者が日本国内で給与等を損金処理していないこと

＜参考＞

居住者とは、日本国内に住所があるか又は現在まで引き続いて１年以上居所がある個人です。

非居住者とは、居住者以外の個人をいいます。具体的には、1年未満の短期滞在を予定している者がこれに該当し、国内源泉所得のみが課税対象とされます。

居住者と非居住者の区分（国税庁HPより）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875.htm