軽減税率制度への対応には準備が必要です

平成31年（2019年）10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が８％から１０％に引き上げられるのと同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。軽減税率制度の実施に伴い、消費税の税率は、軽減税率（８％）と標準税率（１０％）の複数税率となります。

軽減税率（８％）の対象品目は次のとおりです。

●　酒類・外食を除く飲食料品

●　週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）

軽減税率制度は、全ての事業者に関係があります。

国税庁ＨＰにおいて、次の留意点についてのパンプレットが公表されています。

①レジの入替えやシステムの改修について
②請求書等の記載事項について
③帳簿の区分経理・記載事項について
 

国税庁ＨＰ

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/06.pdf