【東京都】ＢＣＰ実践促進助成金【平成30年度】
2018年7月3日
☆ＢＣＰ（事業継続計画）とは？
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃等の緊急事態に遭遇した場合に、緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
【助成対象事業者】
都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業団体で、策定されたBCPを実践する者
※BCPについては以下の要件があります。詳しくは募集要項をご覧下さい。
１．平成28年度以前の東京都又は公社が実施するBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP
２．平成29年度以降の公社が実施するBCP策定支援事業のうち、「BCP策定講座」を受講し、その受講内容を踏まえたBCP
【助成対象事業】
助成金の交付の対象となる事業は、助成対象事業者が、策定されたBCPを実践するために必要となる次に例示する事業とします。
ただし、通常の業務でも使用できる設備等の導入は対象外です。
１．自家発電装置、蓄電池等の設置
２．災害発生時に従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入
３．データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入
４．飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置
５．従業員用の備蓄品（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、浄水器等の購入
６．水害対策用の土嚢、止水板等の購入、設置
７．耐震診断…自社所有の建物耐震診断に係る直接の費用のみが対象で す。補強設計、改修の費用は対象外です。（「耐震診断について」参照）
都内に本社があり、都外の事業所に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。
【助成対象経費】
助成対象事業にかかる「設備等の購入・設置工事等の費用」、「建物の耐震診断に要する費用」のうち東京都中小企業振興公社が適切と認める経費。
【助成率及び助成限度額】
助成率 助成対象経費の1/2以内
助成限度額 1,500万円（下限30万円）
【申請期間】
平成30年5月28日（月）～平成30年11月26日（月）
※助成金予算の執行状況により、新規受付を早期終了する場合があります。
詳しくはこちらをご覧ください。
東京都中小企業振興公社
