【全国】事業承継補助金【平成29年度補正】

この補助金は事業承継（事業再編、事業統合を除く）を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

【対象者】　　下記（１）、（２）、（３）を満たす者

(1)平成27年4月1日から、補助事業期間完了日（最長平成30年12月31日）までの間に事業承継（代表者の交代）を行った又は行うこと

(2)取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であるこ

と

(3)経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと

【公募期間】　平成30年4月27日（金）から平成30年6月8日（金）まで

【補助率等】　小規模企業者、従業員数が小規模企業者と同じ規模の個人事業主

  補助率2/3以内、補助金の範囲100万円以上200万円以内

　　　　　　　上記以外　補助率1/2以内、補助金の範囲100万円以上150万円以内

※事業転換により廃業登記費・在庫処分費・解体及び作業費・原状回復費用が発生する場合は上乗せ額あり

【注意事項】

詳しくはこちらをご覧ください。

中小企業庁ウェブサイト

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180427shoukei.htm

※平成29年度補正事業承継補助金には「後継者承継支援型（経営者交代タイプ）」と「事業再編・事業統合支援型（Ｍ＆Ａタイプ）」のふたつがあり、今回の募集は「後継者継承支援型」となっています。「事業再編・事業統合支援型」については7月上旬頃、募集予定です。