【横浜市】創業おうえん資金
2018年2月2日
融資の対象となる方
次のいずれかに該当する方
１．これから創業する方で、具体的な事業着手が認められ、次のいずれかに該当する方（現在事業を営んでいない方に限る）
（1）1か月以内に市内で個人事業を開始する方
（2）2か月以内に市内で会社を設立し事業を開始する方
＊特定創業支援事業(※)の支援を受けた旨の証明を受けた方は６か月以内となります。
２．既に創業されている方で、次のいずれかに該当する方（当該事業の開始時に他の事業を営んでいない方に限る）
（1）市内で個人事業を開始し５年未満の方
（2）市内で会社を設立し５年未満の方
（3）市内で個人事業を開始したのち、同一事業で会社を設立した方で、かつ個人事業を開始してから５年未満の方
＊上記２（3）については、責任共有制度の対象となります。
３．事業を継続している会社により新たに市内で設立（分社化）された会社で、設立の日から５年未満の方 （市内で事業を継続しつつ、新たに市内で会社を設立（分社化）する方を含む）
＊ＮＰＯ法人は利用不可
(※) 特定創業支援事業とは、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識取得を目的として、持続的に行う創業支援の事業をいいます。
詳しくは、「横浜市創業支援事業計画」のページをご覧ください。
(a)資金使途 運転資金及び設備資金
(b)融資条件
融資額 2,500万円以内（特定創業支援事業(※)の支援を受けた方は、3,000万円以内）ただし、女性おうえん資金、シニアおうえん資金との合計金額とする。
なお、市保証協会の創業関連保証を活用する場合は1,000 万円（特定創業支援事業(※)の支援を受けた方は、1,500万円）、創業等関連保証を活用する場合は1,500 万円を保証限度額とする。（併用可）
また、融資対象者１・２については、創業等関連保証を利用する場合、同保証に係る融資額と同額の自己資金を必要とする。
(c)利率（年利） 年1.9％以内（特定創業支援事業(※)の支援を受けた方は、年1.6％以内）
(d)融資期間 運転資金：７年以内 設備資金：10年以内
（据置12か月以内を含む）
(e)担保 原則として不要
(f)保証料率* 0.225～0.950％(1/2助成)
「特定創業支援事業」の支援を受けた方は、市町村が発行する「証明書（写）」の添付が必要です。
*保証料率は、本市が保証料を助成した後の負担料率です。
本資金の利用には、計画書（市様式）の作成が必要です。計画の策定にあたっては(公財）横浜企業経営支援財団で相談を受け付けています。
上記融資制度について、詳しくは下記ＵＲＬをクリックすると横浜市の
ホームページへリンクします。ご参照ください。
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/yushi/shurui/venture-sougyo.html
