株式会社横浜中央経理 横浜中央税理士法人

2017年12月5日

横浜市では、後継者問題等の課題を抱える市内中小企業の事業承継・Ｍ＆Ａの取組を支援します。事業承継を円滑に進めるためには、相当な準備期間と自社の状況に応じたしっかりとした取組が必要のため、後継者問題等の課題を解決するため専門事業者に支払う費用の一部を助成します。

【助成対象者】

市内に本社を置き、自社の事業承継・Ｍ＆Ａ（売却側）を実施しようとする中小企業

【助成対象事業】

平成30年2月28日までに事業が完了する経費で、事業開始前に申請した以下の事業とします。

①事業承継の戦略策定・・・初期診断、課題分析・コンサルティング、事業承継計画の作成、企業価値の算出

②Ｍ＆Ａの仲介委託等・・・仲介・マッチングの登録、仲介委託契約等

【助成対象経費】

専門事業者（税理士事務所、会計事務所、コンサルティング会社、Ｍ＆Ａ仲介業者等）に対し、事業承継等を目的として、事業を委託する経費とします。

※平成30年2月末までに支払が完了するもの

国内消費税、顧問料等、官公庁等の手続及び書類作成、個別具体的な案件に関する訴訟・トラブル対応に係る費用や、過去及び当該年度において、同一案件で同種の助成を受けている場合は対象となりません。また、Ｍ＆Ａ等の成立時に支払う成功報酬に係る費用等は対象外です。

【募集時期】平成30年2月16日（金）まで　※予算に達した時点で受付を終了します。

【助成率及び助成限度額】助成率・・・１／２　助成限度額・・・５０万円

詳しくはこちらをご覧ください。

横浜市経済局ウェブサイト

補助金・助成金