株式会社横浜中央経理 横浜中央税理士法人

2017年1月5日

法人課税について、研究開発税制の見直し、所得拡大促進税制の見直し等が行われることになりました。

研究開発税制においては、研究開発減税の対象にAI(人工知能)を活用したサービスが含まれることになりました。IoT(コンピュータのみならず、様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、相互に通信する)等の分野におけるビジネスを税制で支援することとなりました。

また、所得拡大促進税制においては、大法人について平均給与等支給額要件(現行は前年度超→前年度比2％以上増)の見直しや、平均給与等支給額が前年度比2％以上増加した場合の控除税額の見直し(拡充)が行われることとなりました。

このほか、地域中核企業向け設備投資促進税制の創設など、中堅・中小企業向けの税制支援も行われることとなりました。

詳しくは、以下を参照ください。

平成29年度税制改正の大綱の概要

平成29年度税制改正の大綱

税務