中小企業の金融基礎知識　連載第4回

企業が事業を開始するにあたり、飲食店を例にあげるとするならば店舗を借りるための保証金や前家賃が必要です。また、そこに内装をかけたり、椅子テーブルなどの備品が必要だったり、そもそもの仕入資金だって必要です。これらをざっと見積しても場所によりますが、１０００万円を超えてくる事もざらです。

これら全てを自己資金で行えれば、素晴らしいものはありませんが、それだけの蓄えがない方でも事業をする為に創業資金制度というものがあります。

これは、日本政策金融公庫でも保証協会でもその制度はありますが、今回は日本政策金融公庫の制度のご紹介も兼ねて話を進めていきたいと思います。

日本政策金融公庫の融資制度に新規開業資金というものがあります。

この制度の利用が可能な方は、主に新たに事業を始める方の場合は、現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める事が大前提です。

更に、その企業に６年以上、もしくは同業種の企業に通算で６年以上の勤務実績が必要となります。

なので、今まで不動産業者にいた方が、新規開業で飲食店を経営したいからという事では融資は受けられません。

確かにそれ以外で要件を満たす項目はありますが、我々の所に来る相談者でも大体この要件をクリアされていない方が融資を受けられたことはほぼ皆無でした。

以前は、これにプラス自己資金要件というものもありました。これは融資総額の概ね1/3以上の自己資金がないと、この新規開業資金の融資を受けられないというものでした。これも見せ金ではダメで、自己の通帳にきちんとその分の預金があったり、自分名義の定期預金があったりと文字通りの自己資金です。しかし、これはここ最近では上記の勤務実績があれば特に求められなくなりました。

あと、必要なのが創業計画書です。これは公庫所定の用紙がありますので、それに従って記載すればよいのですが、どのような事を記載するかというと、今までの経歴から、どのような事業を行い、どう展開していくのか、創業時における損益計画⇒軌道に乗った場合の損益計画、何にいくら必要かといった事業必要資金の内訳といった事を記載します。

この融資は、開業後でも利用可能です。正直、一度決算を組んでいると、実績を説明できるため、交渉はぐっと楽になります。

詳細は日本政策金融公庫HP（http://www.jfc.go.jp/）をご覧になって下さい。