平成28年度税制改正大綱（法人課税関係）について

平成27年12月24日に平成28年度の税制改正大綱が閣議決定されました。

法人課税については、国・地方の法人実効税率を32.11％から平成28年・29年度には29.97％に引き下げ、さらに平成30年度には29.74%まで引き下げる予定です。

また、課税ベース拡大のため、

・租税特別措置の見直し(例：生産性向上設備投資促進税制の縮減・廃止など)

・建物付属設備・構築物の償却方法を定額法に一本化(減価償却の見直し)

・欠損金繰越控除の見直し

・法人事業税の外形標準課税の拡大

等が予定されています。

詳しくは、以下を参照ください。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/28taikou_gaiyou.pdf