第13回　事業再構築補助金

新市場進出、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援

公募期間

令和7年1月10日（金曜日）～3月26日（水曜日）18:00まで

※申請は電子申請システムのみ

採択発表

令和7年6月下旬～7月上旬を予定

 

基本要件(その他事業類型ごとに補助対象要件があります)

• 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
• 事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること
• 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年平均成長率3~4%(事業類型により異なる)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3~4%(事業類型により異なる)以上増加

助成対象経費

建物費(建物の建築・改修等)、機械装置、システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費(加工、設計等)、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)、研究費、廃業費

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 成長分野進出枠(通常類型)

ポストコロナに対応した成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者向け

国内市場縮小等の構築的な課題に直面している業種・業態の事業向け

 

助成率

中小企業者等　1/2(2/3)

中堅企業等　1/3(1/2)

※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合

 

補助上限額

従業員20人以下　　　　　1,500万円(2,000万円)

従業員21人～50人　　　　3,000万円(4,000万円)

従業員51人～100人 　　　4,000万円(5,000万円)

従業員101人以上　 　　　6,000万円(7,000万円)

※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合

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成長分野進出枠(GX進出類型)

ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業向け

助成率

中小企業者等　1/2(2/3)

中堅企業等　1/3(1/2)

※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合

 

補助上限額

中小企業者等

従業員20人以下　　　　　3,000万円(4,000万円)

従業員21人～50人　　　　5,000万円(6,000万円)

従業員51人～100人 　　　7,000万円(8,000万円)

従業員101人以上　 　　　8,000万円(1億円)

中堅企業等　　　　　　　　1億円(1.5億円)

※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合

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コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)

コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者

 

助成率

中小企業者等　3/4(2/3)

中堅企業等　　2/3(1/2)

※()内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合

 

助成額

従業員5人以下　　　　　500万円

従業員6人～20人　　　　1,000万円

従業員21人以上 　　　　1,500万円

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詳細はホームページをご確認ください。

経済産業省のHP

事業再構築補助金 （METI/経済産業省）