〈役員が退職後も経営に従事していたかどうかが争われた裁判事例〉
2024年8月2日
役員退職金が損金に算入するかどうかについては、形式的な登記事項の事実だけではなく、実質的に退職していたかどうかということも重要な論点となります。実際に退職していた事実があったかどうかが争われた裁判事例がありますので、今回ご紹介します。
請求人が請求人の元代表者に退職金として支払った金員は、当該元代表者に退職の事実があるから、損金の額に算入されるとした事例
《ポイント》
本事例は、請求人の代表取締役及び取締役を辞任した元代表者が、辞任後も継続して請求人の事業運営上の重要事項に参画していたとは認められず、請求人を実質的に退職していなかったとは認められないとしたものである。
《要旨》
原処分庁は、請求人の元代表取締役（本件元代表者）が、退職後においても、引き続き請求人の経営に従事しており、みなし役員に該当するから、実質的に退職したとは認められないとして、請求人が本件元代表者に支払った退職金の金額（本件各金員）は、法人税法第34条《役員給与の損金不算入》第１項括弧書き所定の退職給与に該当しない旨主張する。
しかしながら、原処分庁がその認定の根拠として摘示する各事実には、いずれもその裏付けとなる退職当時の客観的な証拠がなく、各関係者の各申述においても、本件元代表者の請求人への具体的な関与状況が明らかではない。そして、本件元代表者は、退職後に請求人から報酬等を受領していないと認められ、本件元代表者の退職後に請求人の代表取締役となった者が、その代表取締役としての職務を全く行っていなかったと認めるに足りる証拠もないことからすると、本件元代表者が退職後も継続して、本件各法人の経営に従事していたと認めることはできないから、本件各金員は、退職給与として、本件各法人の損金の額に算入される。
《参照条文等》
法人税法第34条第1項
《参考判決・裁決》
東京地裁平成29年1月12日判決（税資267号順号12952）
