横浜市 事業継承・M&A着手支援事業助成金 拡充
2023年11月2日
令和5年6月2日掲載の記事につきまして、同年10月1日より対象経費が拡充されました。
対象経費（拡充後）
①第三者承継(M＆A)を目的とした「企業概要書」の作成業務費用
②親族、役員・従業員への承継を目的とした「事業承継計画書」と「株式評価算定書」の作成業務費用(どちから１つのみの場合も対象)
③第三者承継(M＆A)を目的とした「企業価値評価書」の作成業務費用
※助成対象経費以外の経費と助成対象経費との支払いの区別が難しいものは助成対象外
※神奈川県事業承継補助金に申請する場合、本助成金と同一内容の重複する対象経費は除外する必要があります。
※ ②-③が拡充された対象経費となります。
各種助成対象書類について
企業概要書
M＆A等において、売手企業の基本情報・事業概要・ビジネスモデル・財務資料 ・主要取引先・事業計画・会社譲渡理由・企業風土、地域社会の関係等が記載された書類を指します。
売り手企業から依頼を受け、M&A仲介会社等が作成することが多く、 買い手側は、企業概要書をもとに精査な分析を行い、Ｍ＆Ａを進めるかどうかを検討する際に使用します。
事業承継計画書
現経営者に関する情報、経営理念、財政状態に加え、中長期の経営計画、事業承継の時期、承継上の課題など具体的な対策等を記載した書類を指します。
親族承継や従業員承継を具体的に進めようとする初期の段階で作成し、社内で作成する場合のほか、 顧問税理士、会計事務所等に相談・作成依頼することが多いです。
株式評価算定書
自社の株式の価格（自己資本価値）を、いくつかある評価方法を用い、算出した書類を指します。 中小企業の株式の株価は、上場企業のように株式を売り買いしているわけではないため、 株価対策を考慮し、算定する必要があります。顧問税理士、会計事務所等に相談・作成依頼することが多いです。
企業価値評価書
M＆A等において、自社の株主や債権者にとっての経済的価値を、いくつかある評価方法を用い、 算出した書類を指します。
売り手企業、買い手企業双方の視点を考慮し、評価する必要があります。 売り手企業から依頼を受け、M&A仲介会社等が作成することが多いです。
※申請の受付期間・助成率・助成限度額は変更ありません。
詳細は下記ホームページ又は前回の記事をご覧ください
【事業承継・Ｍ＆Ａ着手支援事業助成金】『企業概要書』の作成費用を助成 | 公益法人横浜企業経営支援財団 (idec.or.jp)
