令和5年度 海外展示会出展に関する助成金
2023年5月9日
募集の締め切り：令和5年6月30日（金）必着
【対象者】
神奈川県内で法人として1年以上事業を営み、神奈川県内に本社または事業所がある中小企業者で、対象要件を満たす者
【対象要件】
1：申請者が企画・開発・製造・生産・加工した製品・商品の出展をすること（自社によって加工している製品。農水畜産物は対象外）
2：自社単独による出展（共同出展は不可）
3：申請する対象経費が、国、地方公共団体その他の公的機関から金銭的支援を受けていないこと。（ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）「ジャパンブース」の出展は可）
4：対象となる中小企業とは、中小企業基本法第2条第1～4項までに規程された要件に該当する企業であること。
5：申請者の海外現地法人の出展も可とする。ただし、本社又は事業所が県内に所在しており、海外現地法人に対する本社の資本割合が50％超である場合、又は海外現地法人及び本社が連結決算体制である場合とする
※申請は本社が行うこと
6：法人県民税、法人事業税及び地方法人特別税の滞納がないこと
7：申請者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団、第２条第6号に規定する暴力団員でないこと。神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第２条第４号に定める暴力団員等、又は法人等が条例第２条第５号に定める暴力団経営支配法人等でないこと。
8：申請者が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する業種、その他公序良俗観点からKIPが適当でないと認める業種でないこと。
9：事業終了後に、３年程度の成果報告（商談実績、成立件数等）に協力いただけること。PR動画作成の場合は、作成した動画の効果調査に協力いただけること。
【対象となる出展展示会・Web展示会・PR動画作成】
～出展展示会～
①日本以外の国で実際に開催される展示会
②単なる商品の展示の場ではなく、出展者が商談を通じて販路の拡大や、正確な商品情報を伝える場であること。
③簡易な催事的なもの、ギャラリー、展覧会、物産展、販売施設の催事場は除く。
～Web展示会～
①日本語以外を主要な使用言語とし、日本以外の国へ販路開拓を目的とした
Webサイトによる展示会であること。
②期間限定で開催される展示会であり、長期間に渡ってweb上に商品を陳列し販売のみを目的にしたショップタイプのものは除く。
①・②共通
・令和5年4月1日以降に始まり、令和6年3月31日までに終了するもの。
・KIPで実施する事業、出展料が無料の展示会は対象外
・自社独立開催による展示会でないこと
・ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）「ジャパンブース」の出展は可。
～PR動画作成～
①海外への販路開拓等を目的とし、自社の製品・技術力等の特徴・強みをPRするものであり、日本以外の国で開催される展示会の場で活用するための海外向け動画であること。
②自社が企画、開発、製造、生産、加工した製品・商品の海外販路開拓に既に取り組んでいること。
③令和5年4月1日以降に作成開始、令和6年2月28日までに完成するもの。
④令和5年度または令和6年度に開催される海外展示会に出展する予定であること。
【助成対象となる経費】
～出展展示会～
①出展料（小間代・登録料など）
②会場設備費（ブースの装飾・追加備品・水道光熱費）
③輸送費（輸送費・通関費・保険料）
④通訳費
⑤渡航の為の航空券費用（常勤役員または社員3名分）飛行機以外は対象外
～Web展示会～
①出展料（登録料等）
②外国向けのプロモーションコンテンツ制作費
～PR動画作成～
①制作事業者等に依頼する動画作成にかかる費用
【項目別・開催地域別の助成限度額】
～出展展示会～
欧州（外務省で規定するNIS諸国を含む） 上限額 30万円
北米（カナダ・アメリカ・メキシコ） 上限額 30万円
アジア・その他地域（欧州・北米以外の地域） 上限額20万円
～Web展示会～
上限額 20万円
～PR動画作成～
上限額 20万円
【助成率】
いずれも助成対象となる経費の1/2以内
詳細はHP又は募集案内をご確認ください。
公益財団法人神奈川産業振興センター
令和5年度 海外展示会出展に関する助成金 ～新たに海外向けPR動画作成のための助成も!～ | トピックス | KIP | 公益財団法人 神奈川産業振興センター (kipc.or.jp)
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