地方法人税の創設

平成26年3月31日に地方法人税法が公布され、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、法人税の納税義務のある法人は、地方法人税の納税義務者となり、地方法人税確定申告書の提出が必要となります。

　地方法人税は、消費税率の引上げで生ずる地域間の税収格差を縮小する目的で創設されました。これまでの法人住民税のうち一部を国税（地方法人税）とし、地方法人税全額が地方交付税の原資となります。

　税負担の総額は大きく変わりませんが、地方法人税は国税のため、法人税の確定申告書と一体で用意されている地方法人税の確定申告書を、税務署へ提出して納付することになります。

リーフレット
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/hojin_pamph_2.pdf