〈社会保険料控除〉

社会保険料控除とは、個人の所得金額の合計額から差し引くことができる所得控除の1つです。毎年、年末調整や確定申告の際に確認していることかと思いますが、社会保険料控除の範囲、控除証明書添付の有無、適用対象者について今一度確認してみましょう。

①社会保険料控除の範囲

社会保険料控除の対象となる社会保険料は次の通りです。

１．健康保険、国民年金、厚生年金保険および船員保険の保険料で　　　　　被保険者として負担するもの

２．国民健康保険の保険料または国民健康保険税

３．高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料

４．介護保険法の規定による介護保険料

５．雇用保険の被保険者として負担する労働保険料

６．国民年基金の加入員として負担する掛金

７．独立行政法人農業者年金基金法の規定により被保険者として負担する農業者年金の保険料

８．存続厚生年金基金の加入員として負担する掛金

９．国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、恩給法等の規定による掛金または納金等

10.労働者災害補償保険法の特別加入者の規定により負担する保険料

11.地方公共団体の職員が条例の規定によって組織する互助会の行う職員の相互扶助に関する制度で、一定の要件を備えているものとして所轄税務署長の承認を受けた制度に基づきその職員が負担する掛金

12.国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の公庫等の復帰希望職員に関する経過措置の規定による掛金

13.健康保険法附則または船員保険法附則の規定により被保険者が承認法人等に支払う負担金

14.租税条約の規定により、当該租税条約の相手国の社会保障制度に対して支払われるもの(我が国の社会保障制度に対して支払われる当該租税条約に規定する強制保険料と同様の方法ならびに類似の条件および制限に従って取り扱うこととされているものに限ります。)のうち一定額

（注）社会保険料控除の適用を受ける場合には、その適用を受けようとする年分の確定申告書に一定の事項を記載した届出書および相手国の社会保障制度に係る権限のある機関が発行した証明書（以下、「適用証明書」といいます。）を添付するとともに、保険料の金額を証する書類を添付または確定申告書の提出の際に提示する必要があります。なお、確定申告書を提出しない者であってもこの適用を受けようとする場合には、適用を受けようとする年の翌年3月15日までに一定の事項を記載した届出書、適用証明書および保険料の金額を証する書類を所轄税務署長に提出する必要があります。

詳細については、「条約相手国の社会保障制度の下で支払った保険料に関する租税条約実施特例法の改正について（情報）」をご覧ください。

②証明書添付の有無

次の社会保険料控除の適用については、その保険料または掛金の金額を証する書類を、確定申告書または年末調整の際に提出する「給与所得者の保険料控除申告書」に添付するか、これらの申告書を提出する際に提示する必要があります。再発行が必要な場合は早めに手続きを行いましょう。

１．国民年金の保険料

２．国民年金基金の掛金

（注）令和4年分以降に確定申告書を書面で提出するに当たり、添付または提示する控除証明書を交付すべき者から電磁的方法により提供を受けた場合は、真正性を担保するための所要の措置が講じられているものとして国税庁長官が定めるものを添付または提示することができます。

③適用対象者

社会保険料控除を受けることができるのは自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った人です。口座振替(普通徴収)の場合はその振替口座の名義人、公的年金から天引き(特別徴収)される社会保険料はその公的年金受給者が社会保険料控除対象者となります。

特に、特別徴収される次の社会保険料については証明書添付不要のため、よりご自身での特別徴収か普通徴収かの確認をお願い致します。

１．介護保険料

２．国民健康保険料

３．後期高齢者医療保険料

No.1130 社会保険料控除｜国税庁 (nta.go.jp)