東京都中小企業振公社　 原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

目的

原油価格高騰の長期化・エネルギー供給の不安定化に伴い、都内の中小企業の経営状況の更なる悪化が懸念されています。そこで、省エネルギー化・固定費削減に資する取り組みをより一層推進することで、経営基盤安定化を図れるように専門家の派遣や助成金により設備等の導入を支援する緊急対策事業を実施します。

申込受付（専門家派遣）

令和4年10月11日（火）9：00～令和4年12月28日（水）16：30

 

支援内容

①現地調査

原油価格高騰等により経営に影響を受けている事業者の申込に応じて専門家が訪問し、現地調査や助言等を実施。

※原則として東京都内の事業所・工場が対象ですが、首都圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県）であれば概ね対応可能。

※現地調査等にかかる費用は無料です。

②助成金支援（任意）

専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー化・原材料高騰等の影響を受けている固定費の削減に資する設備導入経費を助成。

※助成金のみの申請はできません。

 

助成対象期間：交付決定日より1年間

助成限度額：1,000万円（下限額：100万円）

申請受付：専門家派遣完了次第

交付決定：令和5年1月中旬以降

※交付決定は助成金の支払いではなく、助成の対象となる上限額の確定となります。

助成額は、決定後の実際の取り組み内容の報告の検査をもって確定します。

※助成対象となる経費の具体例については、募集要項をご確認ください。

 

 

申込資格

以下①-⑦の資格を満たす必要があります。助成金に申請する場合、助成対象期間が終了する時（それより前に助成事業が完了する場合は、その完了時点）までこの資格たす必要があります。

①2期以上、都内で実質的に事業を行なっていること。

※申し込みを行う事業所の所在地において、単に登記・建物があることだけでなく、客観的に事業活動が都内に根付くものであること。

申込書・ホームページ・名刺・看板・従業員の雇用状態等から総合的に判断します。

※創業間もなくて決算期を迎えていない事業者様も支援対象となります。（申請時を含む四半期決算を用いて申込をお願いします。）

②都内の中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないこと

③直近の決算について以下の要件を満たすこと

ア：直近の決算期の売上高が前期又は前々期と比較して、10％以上減少していること、

又は、次期決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少することを見込んでいること

イ：直近の決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を見込んでいること。

※次期決算期を用いる場合は、売上高・損失を売上台帳・元帳などで確認いたします。

④専門家派遣の時点において以下のいずれかを満たすこと

ア：法人　東京都内に登記簿上の事業所（本店又は支店）を有していること。

イ：個人　東京都内で開業届の提出又は確定申告を行なっており、東京都内で事業を営んでいること

⑤本事業の申込は一事業者につき一回までであること。

⑥申込時に必要な書類を全て提出できること。

※必要な書類に関しては募集要項をご確認ください。

⑦「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は、「風俗営業等の規制及び

業務の適正化等に関する法律」第2条に規定する風俗関連業・ギャンブル業・賭博業・支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものでないこと。

その他、連鎖販売取引・ネガティブオプション（送り付け商法）・催眠療法・霊感商法など支援先として適切でないと判断する業態を営むものでないこと。

また、募集要項P10「8反社会的排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれかにも該当してないことを誓約すること。

○助成金の申請をお考えの方へ 助成金に申請される場合、上記の専門家派遣の申込資格に加えて下記の申請要件も満たしている必要があります。

①助成対象として申請した同一の内容（経費）で、公社・国・都道府県・区市町村等

から重複して助成 又は補助を受けていないこと（過去に受けたことがある場合も含む）。

また、交付決定された後においても受けないこと。

②本助成事業の申請について、同一の内容（経費）で、公社が実施する他の助成事業に

併願申請していないこと。

③事業税等を滞納していないこと（都税事務所との協議のもと、分納している期間中も申請できません）。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により国税・地方税の徴収

（納税）猶予を受けている 場合、徴収（納税）猶予許可通知書の写しを提出すること。

④東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。

⑤過去に公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしていないこと。

⑥民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況が存在しないこと。

➆必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること

詳細はホームページ・募集要項をご確認ください。

東京都中小企業振興公社

原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 | 事業 | 東京都中小企業振興公社(tokyo-kosha.or.jp)

募集要項

keieikiban_antei_senmonkahaken_221011.pdf (tokyo-kosha.or.jp)