株式会社横浜中央経理 横浜中央税理士法人

2022年8月2日

小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付の延長

特例緊急経営安定貸付（利用可能期間が令和4年9月30日まで延長）

新型コロナウイルス感染症の影響で、業況が悪化し売上が減少した小規模企業共済の契約者に対し、緊急経営安定貸付を実施いたします

1.　緊急経営安定貸付を実施

業況が悪化し最近1ヵ月の売上高が前年、前々年と同じ月を比較して5％以上減少した貸付資格を有する契約者の方が対象となります

（1）借入額

50万円から2,000万円（掛け金の納付月に応じて掛金7割から9割の範囲）

（2）借入期間

借入額が500万円以下の場合→4年

借入額が505万円以上の場合→6年　いずれも据置期間1年を含みます

（3）利率

無利子

（4）返済について

据置後、6カ月ごとの元金均等払い

（5）申込受付期間

令和4年9月30日まで消印有効

2.　契約者貸付の延滞利子の免除

契約者からの申し出により、延滞利子が1年間免除されます

（1）令和2年4月7日時点で契約者貸付の残高がある方

（2）約定日が令和2年3月1日以降の借入であること

3.　小規模企業共済の掛金の減額

（1）契約者からの申し出により、掛金月額を、1,000円から7万円までの範囲内

（500円単位）で、減額することができます

4.　分割共済金受給者の一括支給（繰上支給）

（1）受給者からの申し出により、分割共済金の一括支給（繰上支給）を請求することができます

詳しくは下記にてご確認ください

東京都

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金融