川崎市事業承継・事業継続力強化支援補助金 ―令和３年度―

2022年3月4日

対象者：川崎市内に事業所を有し、申請時において引き続き１年以上同一事業を営む中小企業者等。ただし、１年未満でも市長の指定する施設等に入居している場合は対象となります。

事業承継支援事業については、市内に本店を有する企業が対象となります。

対象事業者：【事業承継】

・事業承継計画策定に向けた取組

・M＆Aによる第三者への引継（買収側は除く）

【事業継続力強化】

・事業継続計画策定に向けた取組

・ISO２２３０１（事業継続）取得に向けた取組

補助額：１件あたり、５０万円以内

※ただし、事業承継計画策定と事業継続計画策定を同時に実施・申請する場合、１５０万円を上限とする。

補助率：補助対象経費の1/2以内（小規模事業者は2/3以内）